仕事転職辞典 KURS-VALUT

派遣法について

昨年まで専門26業務は、3年過ぎても同じ職場に勤めることができていたのですが、派遣法が変わって、専門26業務も3年限定になったのです。 そのため、3年過ぎると今の職場に勤めることができなくなります。 派遣社員といっても、コールセンターに勤務する全員が派遣社員として勤務しているため、年後にすべての派遣社員を入れ替えるのは困難です。

そのコールセンターでは専門知識を必要とするため、専門26業務として優遇されていたのです。 派遣会社からは、3年後どうなるかは分からないと言われています。上司だって、「自分たちもどうなるか分からないんだ」と言っています。 今後、何らかの手段でセンターを維持しなければいけないが、対策がいつ決まるのかは分からないのです。

そんな説明しかされていないため、将来どうなるのかとても不安です。 もともと、この法律って、派遣社員から正社員を増やすためにできた法律だと思うのですが、数百人単位の派遣社員をすべて正社員にすることは不可能です。 派遣会社にしても、派遣社員がすべて正社員になってしまったら困りますよね。 現状をよく把握してから法律を変えて欲しいと切に思います。 3年後に、また専門26業務を復活してほしいと思っています。

派遣労働の特徴及びこの業界特有の違法行為

派遣会社は登録されたスタッフの希望に沿った案件を紹介して、一定期間派遣先に貸し出し、その際に派遣先が支払う料金を売り上げとしています。つまり、派遣先企業には自前で確保できない労働力の確保を、労働者には仕事の紹介をサポートするといった役割を果たしています。

ここで、労働者側と企業側のそれぞれのメリット、デメリットをいくつかお話しします。まず労働者側は自身で求人を探すことなく、仕事を紹介してもらえます。予め本人の職務経験、スキル等を申告しているため、想定していた仕事ではなかったということがある程度回避できます。また、自身が望むときだけ仕事するということも場合によっては可能となります。一方で、派遣先の業績が低迷した場合は真っ先に契約打ち切りになり、本人のスキル如何によっては長期間仕事を紹介されない場合もあることが大きな不安材料となります。

一方、企業側は必要な時だけ人員を確保でき閑散期にはすぐに帰ってもらえる、またスキルが不足している人物が派遣されてきたとはすぐに別の人物に交代してもらうことが可能です。しかし、業務を遂行する上で社内の機密情報をある程度知られてしまい、そこから機密情報漏洩に至ることがリスクとして考えられます。

次にこの業界にありがちな違法行為についてですが、多いのが「事前面接」及び「多重派遣」です。派遣先企業は派遣されてくるスタッフを特定することは法令上禁止されていますが、「職場見学」と称して面接しているのが実情です。また、派遣スタッフを別の会社に派遣することも認められませんが、予め取引先とは請負契約を交わしておいた上で、派遣労働者を請負先に常駐させるといったことが現実に多いです。これについては請負と称しながら実態が派遣である「偽装請負」と関連しており、非常に深刻であります。

以上、派遣労働についての概要とメリット、デメリット及びこの業界に潜む落とし穴についてお話しさせて頂きました。上記のことを踏まえ、派遣として働く場合の注意すべきことについて、しっかりと把握しておくことが重要と思われます。